宮下一郎

私の政策

地域社会の活性化が日本再生の原動力。
伊那谷を二十一世紀の理想郷に
伊那谷は素晴らしい自然に恵まれ、農林業、工業、商業、観光業など、様々な産業が存在するバランスのとれた地域です。また、健康長寿な地域として、これからの少子高齢化社会におけるモデル地域となる力をもった地域です。さらに、豊かな人情と、様々な文化を育んできた地域社会が生きています。こうした伊那谷の総合力を高め、地域社会を活性化していくことにより、日本が目指すべき理想の姿を実現していきたいと考えています。

食糧自給率・農業所得向上をめざした農林業の再生

農業や林業は、単なる経済活動ではなく、国土保全や地球環境保護、地域文化を担う基盤など、様々な機能を果たしており、その再生を図ることが重要です。

特に先進国の中で最低である日本の食糧自給率の向上を図ることは最重要課題であり、農業基盤整備を図るとともに、農産物に付加価値をつけるアグリビジネスの推進などを通じた農家所得の向上、需要に対応した転作の支援などをすすめます。また、安心できる食糧供給の担い手としての農業の価値を高めるため、地産地消運動を進め、国内産農産物のブランド力を高めていくことが重要であると考えます。

農産物貿易の面では、輸出国の経済的な利益追求のための安易な関税引き下げに同意することはできません。今後の世界的な食糧需給を考えれば、わが国は、食糧を輸入に頼るのではなく、できるだけ食糧自給率を高めることが必要です。今後、農業のための水資源の不足も予想される中、農産物を輸入することは、他国の水を奪うことにもなります。また、開発途上国が農産物輸出のために森林伐採や焼畑による過度の農地の拡大を行えば、地球環境の悪化を招く点にも留意する必要があります。

また、森林が地球環境保全に果たす様々な役割はいうまでもありません。森林を保全していくためにも、林業を再生させることが必要です。公共施設などへの国産材の利用により消費の拡大を図るほか、バイオマスエネルギーとしての利用について研究をすすめる等、その有効活用の道を探ることが必要です。また、水源税や環境税を財源とする森林交付税の仕組みを検討するなど、国民皆が森林保全のコストを負担しあう仕組みづくりを通じて、林業を再生し、森林を守るための努力をしていきたいと考えています。

中小商工業の再生

少子高齢化社会においては、お客様の顔をみて手渡しをする商店の存在価値が高まってくるものと思います。中心市街地活性化策として若者や高齢者の住宅を商店街に隣接して建設するなど、様々な取り組みが重要だと考えます。

また、これまで日本の成長を支えてきた中小企業のもつ競争力を高め、再生していくことが必要です。伊那谷でも、チャレンジ精神をもった独創的な企業が生まれていますが、既存の企業に対しても新しい技術やサービスに対応するための研究開発や設備投資を支援するなど、新たな事業展開をサポートしていきます。さらに、伝統の匠の技を生かした企業の育成や、原材料から製品までの各工程を担う企業がネットワークを組んで特色ある製品を生産する新たな企業群を育成するなど、新たな産業振興と雇用の場の確保に取り組んで生きたいと考えています。

社会資本整備の充実

道路交通網の整備は、これからの人と物の交流を促進し、地域発展の基盤となるものです。権兵衛峠道路や三遠南信自動車道、各種バイパス等、道路建設の促進を図るとともに、リニア中央エクスプレスの早期実現をめざします。

さらに、治山治水、上下水道の建設、福祉施設の拡充等、各種社会資本整備など、必要な事業を着実に進めます。

なお、各種事業の立案の際には、従来型の省庁の縦割り行政による弊害を極力廃し、例えば電線、電話線や光ファイバー、さらには上下水道などを共同溝方式で設置することにより景観やコスト削減にも配慮するなど、新しい方式を積極的に取り入れ、限られた予算で最大限の効果をあげるような工夫をしていくことが必要であると考えます。

高速情報通信網の整備とその活用

高速情報通信網(ブロードバンド)の普及は、IP電話を始めとするインターネットの新たな活用方法を生み出し、経済活動も大きく変化してきています。通信技術をうまく活用すれば、伊那谷の文化や生産品などを日本全国、あるいは全世界に発信したり、都市と農村の交流を深めるなど、様々な効果が期待できます。しかしながら、伊那谷においては、いまだその整備が遅れているといわざるを得ません。私は、高速通信網の充実に努力することにより、地元企業の皆様の発展の可能性を広げると共に、豊かな自然や都市に比べて安価な土地などのメリットとの相乗効果によって様々なIT関連企業や研究機関などを更に誘致できるような条件整備をしていきたいと考えています。

地方分権の推進による自治の確立

現在、国から地方自治体への権限の移譲がおこなわれつつありますが、今後は、国から地方への補助金の削減と税財源の移譲、交付税の調整を行う三位一体の改革を着実に進めることにより、地方が独自の判断で使える財源を増やし、政策の優先順位を考えながら、状況に応じた適切な施策を展開できるようにしていくことが必要です。また、介護や廃棄物処理など、広域的に処理すべき課題が増えるとともに、地方行政の効率化が求められている現在、旧市町村単位の自主権を一定程度認める仕組みをつくった上で、住民の十分な合意の下に市町村合併を進めていくことが望ましいと考えます。
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