MIYASHITA ICHIRO
Q&A
Q&A

Q&A 「年金カット法」と言われていますが、本当ですか?
Q&A
  年金制度は、現役世代の皆さまが払った保険料が今の年金受給者の皆さまの年金として支払われる賦課方式となっており、万一、不測の経済状況が起こって現役世代の賃金が低下した場合には保険料の総額も減少します。今回の改正は、こうした場合に年金受給者の皆さまも共に負担を分かち合い、将来世代の年金水準の確保を図ることによって、将来的にも安心な年金制度を構築するためのものです。
 安倍政権はデフレ脱却や賃金上昇を含む経済再生に全力で取り組んでおり、賃金と物価が上がっている通常の経済状況では、今回のルールが発動されることはなく、年金額は下がりません。  なお、今回の年金額の改定ルールの見直しは平成33年度からですが、その前の平成31年10月から、低年金・低所得の方への配慮として、新たに「福祉的な給付」(最大年6万円)をスタートします。

Q&A

Q&A 自衛隊員が危機にさらされることになるのですか?
Q&A
  駆け付け警護は、PKO(国連平和維持活動)に共に携わっている人々などが助けを求めた時などに、近くにいる自衛隊がこれに応じることができるようにするものです。PKOは、国際機関関係者、NGO関係者などさまざまな人たちが協力して行うものです。武器を持たずに活動しているこれらの人たちが危機に瀕している時、各国のPKO部隊が助けることは、PKOを共に実施していく上で必要なことです。
 こうした任務は、原則として他国の歩兵部隊が担当し、自衛隊が対応するのは、そうした部隊が速やかに対応できない場合に限られます。その場合でも、施設部隊である自衛隊の対応能力を超える場合には実施することはありません。

Q&A

Q&A ギャンブル依存症の人を増やすだけなのではないですか?
Q&A
  IR法(統合リゾート施設整備推進法)は、カジノだけでなく国際会議場や展示場、ホテル、ショッピングモール、劇場やテーマパークなどの施設を一体的に整備するための基本法です。  IRは、外国人観光客が2千万人を超え、2020年に4千万人を目指す中で、重要な役割を果たすと考えられています。これから人口が減少するわが国において、世界の人々との交流を通じて経済の活性化を図っていくことは、増大する社会保障支出を支えていくためにも大切なことです。
 シンガポールのIRでは、IoT技術を活用してカジノへの入場者の本人確認や取引状況の把握が行われ、ギャンブル依存と判断された場合には、カウンセリングを受け、場合によって治療を受けたり、入場制限が行われるなどの対応が実施されています。
 今後、IR実施のための具体的な法案について検討することとなります。この中で、これまでわが国において不十分であったギャンブル依存症対策についてしっかりと議論し、わが国でのギャンブル依存症の方を減らしていく契機とするべきだと考えています。

Q&A

Q&A 今後の対応をどうすべきと考えますか?
Q&A
  国会でのTPP(環太平洋経済連携協定)承認は、21世紀にふさわしい通商ルールづくりを推進するとともに、農業の重要品目を守り、これ以上の譲歩はしない、とのわが国の意思を示す上で意義あることです。
 TPPが発効すれば、地方の中小企業が無関税で部品を調達して製品を海外に輸出したり、各国共通ルールに基づいて工場や店舗の進出を図り、ビジネスを拡大することも可能となり、地方における雇用の拡大と、ひいては兼業農家の担い手確保にもつながると期待されています。
 しかしながら、米国が批准しなければ条約は発効されません。
 わが国としては、米国に対してTPPの意義を訴え、引き続き発効を目指すとともに、各国との連携強化のための枠組みの構築に努力することが重要であると考えます。併せて、農業に従事する皆さまの不安を払拭できるよう、体質強化策や経営安定対策に万全を期してまいります。知的財産の保護をはじめとする必要な施策についても、その実現をめざすことが必要です。

Q&A

Q&A 平和安全法制は「戦争法案」だとの批判がありますが本当ですか?
Q&A
  昨年成立した平和安全法制は、ミサイル発射や領海侵犯など、日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中、戦争抑止力を高め、万一の危機の場合にも日本国民の命と暮らしを守るためのものであり、決して戦争をするための法律ではありません。欧米やアジア各国などからも多くの賛同や支持の声が寄せられています。   「集団的自衛権」についても、ミサイル防衛のために日本を守っている米国艦艇を攻撃から防護したり、紛争地から避難する日本人が乗る他国の船を防護するなど、「自国防衛型」に限定しており、多国籍軍による武力行使や米国の戦争に参加をすることはありません。最高裁も「自国の存立に必要な自衛措置をとりうることは国家固有の権能の行使として当然」としており、平和安全法制は合憲です。一方、「徴兵制導入」は、苦役の禁止を定めた憲法18条に違反しており、ありえません。

Q&A

Q&A 憲法改正についての考え方を教えてください。
Q&A
  諸外国では、社会の変化に対応して複数回の憲法改正が行われてきましたが、わが国では一度も改正されてきませんでした。「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の三つの基本原理を堅持することは当然ですが、その上で、国民的な合意形成を踏まえて必要な改正を行うことが重要であると考えます。  例えば、ほとんどの国の憲法に定められている大規模災害などに対応した緊急事態条項が日本国憲法にはありません。衆議院解散後の大震災発生時に、解散により現職でなくなった前議員が職務執行を行うことは憲法に規定しなければできません。また、国会議員の定数についての明確な規定がないため、人口比例で定数是正を行った結果、今回の参議院選挙から鳥取と島根、徳島と高知で合区となり、各県それぞれから参議院議員を選出することができなくなっていますが、もし、こうした事態を解消するとすれば、憲法改正が必要です。  なお、国会で改正の発議がなされたとしても、国民投票による賛成がなければ憲法改正はできません。衆議院・参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成を通じて憲法改正を目指すことが必要だと考えます。

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Q&A 「野党連合」や「野党統一候補」をどう考えますか?
Q&A
  「野党統一候補」は、理念も政策も異なる政党が、きちんとした政策合意のないまま、選挙を有利に進めるためだけに一人の候補を支援する「野合」であり、有権者に対して不誠実なものだと考えます。  野党で一致している政策は、非現実的な「安保法案反対・廃止」の一点のみであり、廃止後にどのように日本を守るのかについての政策合意がありません。民進党は自衛隊による防衛力強化や日米同盟の進化を主張しているのに対し、共産党は自衛隊の廃止や日米安保の破棄を主張しています。これでは、無責任ではないでしょうか。

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Q&A 環太平洋経済連携協定(TPP)が日本の農業に与える影響について教えてください。
Q&A
  自民党は、万一の食糧危機の場合に、日本国内の農地で食料を供給する「食料自給力」を重視しており、TPP交渉に際しても、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの土地利用型農業を守るための関税措置の維持などを求めてきました。  TPP大筋合意では、他国がほぼ100%の関税撤廃に合意したのに対し、日本は農産物に関して自由化を92%にとどめ、重要品目に関する関税措置を残しました。貿易ルールの変更に伴う影響については、国内でのしっかりした農業支援策をとることにより、中山間地を含めた農業を守り、強化していきます。  例えば、米については、新たな輸入枠で入ってきた量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れ、主食用米の需要・価格への影響を遮断します。牛・豚肉については、コスト割れリスクを支えるマルキン制度を拡充・法制化するとともに、畜産クラスター事業を拡充します。  なお、野菜や果樹についてはTPPによる大きな影響はないと考えられますが、産地パワーアップ事業の創設により、収入アップにつながる取り組みをしっかり支援してまいります。

 
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